Amazonで発売されていてもPSE法って満たされるの？

結論からいうと、 「Amazonで売られているから＝必ずしもPSE法を満たしている」わけではありません。ここが多くの事業者や消費者が誤解しやすいポイントです。

1. Amazonで売っている＝合法とは限らない

Amazonは「プラットフォーム」であって、販売者自身がPSE法を守る責任を負います。
Amazon自体が全商品のPSE適合を審査しているわけではありません。
特に「マーケットプレイス（出品者が自由に登録して売る仕組み）」の商品は、海外からの直輸入やPSE非対応のものがそのまま並んでいるケースも多いです。

2. Amazonの規制は年々厳しくなっている

とはいえ、事故や行政指導を受けて、Amazonもチェックを強化しています。

モバイルバッテリーや充電器などは、出品時に PSEマークや試験成績書の提出 を求められる場合があります。
特定電気用品（電源タップなど）では、販売許可が出る前に書類確認が行われるケースも。
過去には、PSEマークがない製品が出品停止・削除された事例もあります。

ただし、これは「Amazonが独自に安全性を保証している」わけではなく、あくまで 出品者が法令遵守しているかを形式的に確認 しているだけです。

3. 違反品が出回る現実

実際に、Amazonで「PSEマークなし」の充電器やモバイルバッテリーが摘発されたことがあります。
消費者が「Amazonで売っていたから安心」と思って購入してしまうケースも多い。
この場合、責任を問われるのは「販売事業者」であり、Amazon自身は「販売の場を提供している立場」にすぎません。

では、事業者は実際どのようなことをしているのでしょうか？以下をまとめてみました。
なお、これは、正式なものではなく、誤って買ってしまわないようにユーザー向けに作成しています。
事業者の方は必ず専門家などに確認をお願いします

1. はじめに

日本で電気製品を販売する場合、避けて通れないのが「電気用品安全法（PSE法）」です。
PSE法は消費者の安全を守るための法律であり、事業者にとっては 「販売の前提条件」 と言っても過言ではありません。

特に近年は、Amazonや楽天などのECサイトで販売を始める個人事業者や輸入業者が増えています。しかし、PSE法を知らないまま販売を行い、後から製品回収や罰則に直面するケースも少なくありません。

この記事では、事業者が最低限理解しておくべきPSE法の仕組みと、実務上の対応フローを整理して解説します。

2. PSE法の基本

2.1 PSE法とは？

正式名称は「電気用品安全法」。
家庭や事業所で使われる電気製品について、一定の安全基準を満たすことを義務付けています。

事業者が守るべき義務は大きく4つです。

事業届出（経産省への登録）
技術基準への適合（検査・試験）
PSEマークの表示
検査記録・書類の保存

これらを満たして初めて、日本国内での販売が可能となります。

2.2 PSEマークの種類

対象製品は大きく「特定電気用品」と「特定以外の電気用品」に分かれます。

特定電気用品（ひし形マーク）
- リスクが高い製品（電源タップ、電気ストーブなど）。
- 登録検査機関による適合性検査が必須。
特定以外の電気用品（丸形マーク）
- リスクが比較的低い製品（パソコン、照明器具など）。
- 自己確認（自主試験）で基準適合を確認。

3. PSE法の対象となる製品

現在、規制対象は 457品目。

特定電気用品（116品目）
例：配線器具、変圧器、電気温水器、電源ケーブルなど。
特定以外（341品目）
例：PC、プリンター、LED照明、充電器、モバイルバッテリーなど。

重要ポイント
輸入事業者も「製造事業者」とみなされるため、日本国内で販売する以上、すべての義務が発生します。

4. 事業者がとるべき実務フロー

ここからは、実際に事業を始める場合の流れを時系列で整理します。

4.1 事業届出

販売を始める前に、経済産業省へ「事業届出」を提出。
届出内容：事業者情報、取り扱う品目区分など。
届出を行わないまま販売すると「無届販売」として罰則対象になります。

4.2 技術基準適合確認

特定電気用品 → 登録検査機関での適合性検査が必須。
特定以外の電気用品 → 事業者自身で基準適合を確認。

検査項目は「絶縁耐力」「耐久試験」「温度上昇試験」など、安全性を確認する試験が中心です。

4.3 PSEマーク表示

検査に合格した製品には「PSEマーク」を表示。
製品本体、もしくは取扱説明書・銘板などに印刷する。
輸入品の場合、現地で印刷されていないケースが多いため、日本側でシールや印字を行う必要があります。

4.4 書類・記録の保存

試験成績書、検査記録などを 3年間以上保存。
経産省からの立入検査に備え、すぐ提示できる体制を整えることが求められます。

5. 違反した場合のリスク

PSE法に違反すると、以下のようなリスクがあります。

罰則
- 表示違反 → 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 届出義務違反 → 50万円以下の罰金
行政処分
- 販売停止命令
- 製品回収命令
事業的損失
- ECプラットフォームでの出品停止
- 在庫の廃棄や返品対応
- 取引先からの信用失墜

特にAmazon・楽天などは、出品時に「PSEマークの証明書提出」を求める場合があります。未対応だと即販売停止になるケースも。

6. 輸入事業者の注意点

輸入販売でよくあるトラブルが「PSE未対応製品を輸入してしまった」ケースです。

海外メーカーのPSEマークは無効
日本の法律に基づく検査を受けたものでなければ認められません。
輸入業者自身が責任を負う
製品にPSEマークが付いていなくても、日本で販売する以上は輸入業者が適合確認・表示を行う必要があります。
抜け道は存在しない
「個人輸入だから大丈夫」「小規模だから免除される」といった例外はありません。

7. 消費者向け説明の準備も必須

事業者は法律対応だけでなく、消費者への説明責任も負います。

安全確認済みであることを明示
PSEマークの意味をわかりやすく説明
万一の事故時の対応窓口を準備

こうした対応は、信頼を高めると同時にクレーム削減にもつながります。

8. 最近の改正動向

事業者が特に注意すべき最近の変更は以下です。

モバイルバッテリー規制強化（2019年）
LED照明の対象追加
リチウムイオン電池の規制強化

今後は、EV関連製品やIoT機器が対象拡大される可能性もあり、最新情報のチェックは欠かせません。

9. 実務対応チェックリスト

最後に、事業者がPSE対応を進める上でのチェックリストをまとめます。

経産省への事業届出を済ませたか
製品が特定電気用品かどうか区分を確認したか
必要な試験・検査を実施したか
PSEマークを正しく表示しているか
検査記録を保存しているか
消費者への説明体制を整えているか

10. まとめ

事業者にとってPSE法は、単なる「法律」ではなく 販売のためのライセンス です。
対応を怠れば、販売停止・回収・罰則といった深刻なリスクに直結します。

特定／非特定の区分を理解する
届出・検査・表示・保存の4点を確実に行う
常に最新の規制動向をチェックする

この3つを意識することで、PSE法対応は大きな問題なく進められます。

PSE対応は一見複雑ですが、手順を整理すれば「やるべきこと」は明確です。
電気製品を安全に、安心して市場に送り出すために、今一度自社の対応を点検してみてください。